失業保険をすぐにもらいたい！そんなあなたにピッタリの職業訓練は？

そんなふうに思っている方も多いのではないでしょうか？

実は、職業訓練（教育訓練）を活用すれば、給付制限なしで失業保険をすぐにもらえる場合があるんです。

ぜひ活用して頂きたい政策については、こちらの記事で紹介しています。

この記事では、失業保険をすぐにもらうためにはどの訓練が自分の状況に合っているのかを訓練別に紹介しています。

制度	こんな人におすすめ
教育訓練給付制度	在職中・離職後問わずスキルアップを目指す人向け
短期訓練受講費の対象となる教育訓練	比較的短期間での就職を目指す人向け
公共職業訓練（個人的におすすめ）	離職中に本格的な再就職支援を受けたい人向け

教育訓練給付制度｜在職者・離職者向け

この教育訓練給付制度は、厚生労働省が指定した講座を受講すると、受講料の一部がハローワークから支給される制度です。

現在、対象となる講座は全国で17,000種類以上あるので活用しやすいのがおすすめのポイントです。

そして教育訓練給付制度は、それぞれの対象講座のレベルに応じて

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

の3つに分けられています。

どんな人が対象になるの？

• 受講開始日時点で、1年以上雇用保険に加入している（していた）※1
• 受講開始日時点で、働いているもしくは離職してから1年以内である※2
• パート・アルバイト、派遣社員も給付の対象となる
• 今までに教育訓練給付制度を使ったことがない※3

※1 専門実践教育訓練給付金は2~3年以上の加入が必要
※2 妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は、離職してから最大20年以内
※3 雇用保険の加入期間が3年以上あり、前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過していれば再度利用可能

現時点で仕事をしていない方は、会社を辞めてから1年以内であれば教育訓練給付制度の申請が可能なので、

失業保険を給付制限なく受け取りながら教育訓練給付制度を利用することもできます。

教育訓練への申請方法は？

ここからは、教育訓練給付制度について申請方法を詳しくまとめています。

一般教育訓練給付金の申請方法

1. ハローワークで「支給要件照会票」を提出し、対象資格の有無を確認
2. 対象講座を探して申し込み
3. 講座の修了後、必要書類を準備
4. 講座修了日から1か月以内にハローワークで申請

この一般教育訓練給付金については、事前申請が必要なく講座受講終了後に申請するだけで給付金を受け取ることができます。

他の特定一般・専門実践教育訓練給付金に比べて受け取りやすいのが特徴です。

ただ、対象講座や自分が支給対象となるかの確認しておくことで安心して講座が受講できるので、受講開始前にハローワークに問い合わせておきましょう。

一般教育訓練給付金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをチェックしてみてください！

特定一般教育訓練給付金の申請方法

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
2. ハローワークで支給要件照会を行う（受講開始日の２週間前まで）
3. 対象講座を探し、申し込み（全額自己負担）
4. 講座修了後に必要書類（修了証明書など）をそろえる
5. 修了日から1か月以内にハローワークで申請
6. 資格取得・就職
7. 資格取得・就職した翌日から起算して1か月以内にハローワークで申請

続いて、特定一般教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金と違う点がいくつかあります。

まず、訓練前のキャリアコンサルティング・支給要件照会の事前申請が必要です。

そして一般教育訓練給付金との大きな違いとして、講座の受講終了後に資格取得・就職をすることでさらに給付金を受け取ることができます。

特定一般教育訓練給付金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをチェックしてみてください！

専門実践教育訓練給付金の申請方法

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
2. ハローワークで支給要件照会を行い、対象資格を確認
3. 講座開始の1か月前までに「受講前申請」をハローワークで行う
4. 許可が出たら講座を受講
5. 6か月ごとに在籍証明など提出「支給申請」
6. 修了後、修了証明書等を提出して「最終申請」
7. 資格取得・就職
8. 資格取得・就職した翌日から起算して1か月以内にハローワークで申請
9. 訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇
10. 資格取得・就職日の翌日から6か月を経過した日から起算して6か月以内

最後に、専門実践教育訓練給付金は、特定一般教育訓練給付金と同じく

訓練前のキャリアコンサルティング・支給要件照会の事前申請が必要です。

ただ一般・特定一般教育訓練給付金の支給要件と異なるのが、雇用保険の加入期間が2~3年以上必要になることです。

そして一般・特定一般教育訓練給付金との大きな違いとして、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合さらに給付金を受け取ることができます。

専門実践教育訓練給付金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをチェックしてみてください！

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教育訓練給付制度の注意点

過去に教育訓練給付制度を受給したことがある人は、こちらの条件をクリアしていないと原則受講ができません。

前回の教育訓練受講開始日以降、

• 雇用保険の加入期間が３年以上ある
• 前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している

これらに注意して教育訓練給付制度を有効に活用しましょう。

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そして教育訓練等を受けた方またはこれから受ける方へ、失業保険をすぐに受け取るための申請方法についてはこちらの記事にまとめてあるのでぜひ確認してみてくださいね。

短期訓練受講費の対象となる教育訓練｜離職者向け

最後にハローワークでは、主に求職者支援訓練を受けている人など、雇用保険の受給資格がない人に向けて「短期訓練受講費」の支援を行っています。

この短期訓練受講費の対象となる教育訓練を2025年4月以降に受けたことがある方は、一定の条件を満たすと失業保険の受給制限が解除されるケースもあります。

どんな人が対象になるの？

• 基本手当の受給資格者
• 高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者
• ハローワークで受講指導を受けた人
• ハローワークが「その訓練を受ける必要がある」と認めた場合

また対象講座は、再就職のために１か月未満の教育訓練で、厚生労働大臣が指定したものに限られています。

短期訓練受講の申請方法は？

1. ハローワークに求職登録をする
2. 「短期訓練受講費支給要件照会票」の提出
3. 「短期訓練受講費支給要件回答書」の受理
4. ハローワークによる受講指導
5. 教育訓練開始・修了
6. 教育訓練の修了日の翌日から１か月以内に、支給申請書等の提出

このように、必要書類がたくさんあるのでその都度ハローワークに確認をするようにしましょう。

短期訓練受講費の対象となる教育訓練の注意点

これらのポイントを遵守することで、短期訓練受講費の対象となる教育訓練を受けることができます。

さらに具体的な手続きや必要書類については、こちらから確認をしてみてください。

公共職業訓練｜離職者向け（個人的におすすめ）

ここでは離職中・就職活動中の方を対象に、無料で職業スキルを身につけられる訓練制度「公共職業訓練」について紹介していきます。

主にハローワークを通じて申し込み、失業保険を受給しながら通えるのが特徴です。

どんな人が対象になるの？

まず公共職業訓練の対象となるのは、以下のような離職中でハローワークに求職登録している人です。

• 離職して失業保険（基本手当）を受給中
• 離職して失業保険（基本手当）を受給予定の人
• ハローワークで「職業訓練が必要」と認められた人
• 訓練開始時点で就職していないこと

このように基本的には年齢や性別に制限はなく、失業保険（基本手当）の受給対象である方が受けられる訓練です。

私のような、シングルマザーの再就職にも活用されています。

ただし65歳以上の方は失業保険（基本手当）がもらえないので、求職者支援訓練の受講を検討しましょう。

公共職業訓練への申請方法は？

1. ハローワークに求職登録をする
2. 職業相談を受ける
3. 公共職業訓練受講の希望を伝える
4. ハローワークの指示に従い、応募申込書を提出
5. 面接・選考（書類審査・適性検査など）を経て受講決定
6. 入校手続き
7. 受講開始

公共職業訓練は、募集期間が決まっていることがほとんどなので退職後早めに相談するのがポイントです。

そして公共職業訓練は、訓練校の見学ができるケースもあります。

今後、受講するにあたって自分に合っているのかを確認する貴重な経験になると思うのでぜひ参加をしてみましょう！

公共職業訓練の注意点

この中でも注意をしていただきたいのが、訓練前に試験（面接・適性検査など）があること。

受講希望者が多い訓練では選考が行われ、応募をすれば必ず公共職業訓練を受けられるわけではないのです。

面接で「なぜその訓練を受けたいのか」「直近の就職活動について」などを問われることも、

しっかりと対策をする必要があることを頭に入れておきましょう。

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そして教育訓練等を受けた方またはこれから受ける方へ、失業保険をすぐに受け取るための申請方法についてはこちらの記事にまとめてあるのでぜひ確認してみてくださいね。

公共職業訓練が1番おすすめな理由

この中でも重要なのが、失業保険（基本手当）をもらうことが前提ということ。

このおかげで失業保険の給付制限が解除されるので、

なんてことがなくなります。

さらに、訓練の期間によっては失業保険の延長給付が受けられるケースもあるので、じっくり学びながら、安心して再就職の準備ができます。

お金の不安を最大限減らしつつ、次の仕事につながるスキルも身につくんです。

だからこそ、公共職業訓練は「今すぐ失業保険をもらいたい！」という人にとって一番安心で現実的な選択肢だと思っています。

まとめ

自己都合退職の場合、失業保険には通常2か月の「給付制限」があります。

ですが、今回ご紹介した職業訓練制度を活用すれば、給付制限を解除してすぐに失業保険を受け取ることが可能です。

制度	こんな人におすすめ
教育訓練給付制度	在職中・離職後問わずスキルアップを目指す人向け
公共職業訓練	離職中に本格的な再就職支援を受けたい人向け
短期訓練受講費の対象となる教育訓練	比較的短期間での就職を目指す人向け

どの制度も、今の生活を支えながら、将来の自分への投資もできるありがたい制度です。

失業保険をすぐにもらいたい方こそ、制度を賢く活用しながら次のステップに進みましょう！

さらに失業保険をすぐに受け取るため、ハローワークで行う申請方法についてはこちらの記事にまとめてあるのでぜひ確認してみてくださいね。