ひとりで子どもを育てながら、ふとよぎる「このままで大丈夫かな…」という不安。
子どもの将来のため、自分の人生のために「資格を取って安定した仕事に就きたい」と思ったことはありませんか?
私自身、2025年から高等職業訓練促進給付金を活用し毎月14万円の支給を受けながら、資格取得のための勉強に取り組めています。

私も給付の対象なの?

実際に活用している人の声が聞きたい!
そんな声にお応えしたく、今回は「高等職業訓練促進給付金」制度について実体験を交えて紹介していきます。
高等職業訓練促進給付金とは?
まず、高等職業訓練促進給付金について詳しくみていきましょう。
こども家庭庁ホームページより引用
- 平成15年度に創設された、20年ほど続いている制度
- 自治体での実施状況は、全国で96.8%
- 年額上限支給額168万円、総⽀給額最⼤4年間の支給で528万円
驚いたのは、20年も前から高等職業訓練促進給付金という素晴らしい制度があったことです。
昔と比べて今では、ほとんどの自治体で利用することができます。
ひとり親家庭に向けた就労支援制度
そして母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんを対象に、就業促進のための修学を応援してくれるのが高等職業訓練促進給付金なのです。
「資格を取りたい!」と思って学校に通うと、学校に通っている期間中は働く時間を減らさなければならないですよね。
そうすると、収入も減ってしまい生活が苦しくなることになります。
その際、生活費の負担を軽くするための給付金が受け取れる制度です。

仕事をしていないともらえないの?
そんなことはないので、ご安心ください。
給付の対象となる条件について、次の項目で説明をしていますので、さっそく見ていきましょう。
どんな人が給付の対象になるの?
まずは、自分が対象となるのかをチェックしてみましょう!(参考資料:こども家庭庁ホームページ)
ここで、5つ目の「仕事または育児と修業の両立が困難であること」を見ていきます。
ここではお仕事をしているかどうかではなく、育児をしていることも対象となる表記があります。
つまり、「勉強するために、子供を保育園・シッターさんに預けなければならない。でも、生活が苦しくなる。」こんな場合も条件に該当してくるでしょう。
対象になる資格や講座は?

どんな資格が対象なの?
就職の際に有利となる資格(※2)で、養成機関において6月以上修業するもの
こども家庭庁公式ホームページより引用
(例)看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等の国家資格や、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格
※2 教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格(一部を除く)など
ここから確認ができることは、
「就職の際に有利となる資格=教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格(一部を除く)など」
が給付の対象となる資格であるということ。
なので実際に高等職業訓練促進給付金を活用して、取りたい資格が決まっている方は、こちらからチェックすることができます!
また、ハローワークで一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合に「高等職業訓練促進給付金」の対象となるのは、情報関係の資格や講座に限られているので注意しましょう。
高等職業訓練促進給付金はいくらもらえる?

高等職業訓練促進給付金の受け取れる金額は、自分に前年度の収入によって変わります。
具体的には、前年の収入をもとに計算される住民税の課税状況(課税か非課税か)が判断基準になります。
- 住民税が非課税の世帯(前年の収入が一定以下) → 月額 100,000円
- 住民税が課税されている世帯(一定の収入以下) → 月額 70,500円
つまり、前年度の収入が少ないほど、受け取れる金額が大きくなるという制度です。
もしこれから申請をされる方は、2024年度の住民税課税状況を確認しておくと自分がいくら受け取ることができるのかがわかります。
現在は令和7年度(2025年4月1日〜2026年3月31年まで)ですので、給付の対象となるのは令和6度(2024年4月1日〜2025年3月31年まで)分の収入です。
また「自分がどちらの給付額なのか知りたい」という方は、こちらの2つの方法で住民税の課税状況が確認できます。
- 市役所で「住民税課税(非課税)証明書」を取得する(手数料:300円程度)
- マイナポータルからオンラインで確認する(手数料:無料)
事前にチェックしておくことで、申請時の準備もスムーズになりますのでぜひチェックしてみてください。
給付期間はどのくらい?
栃木県の一部の地域の場合、高等職業訓練促進給付金の対象となる修業期間の全期間(上限4年)が給付の対象となります。
ただ、高等職業訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を卒業した方が、
引き続き看護師の資格を取得するために養成機関へ修学する場合には、通算4年分が支給されます。
また、助産師・保健師などの資格取得のため4年課程の養成機関に通う場合については、支給期間を4年とされています。
このように資格によっては、給付期間の例外もある点に注意しておきましょう。
最新情報!|ひなこが受け取った給付金額
ここでは、ひなこの年収情報と実際に受け取っている高等職業訓練促進給付金の金額をそれぞれ紹介しています。
私の場合、住民税が切り替わるタイミングによって高等職業訓練促進給付金の金額が異なりました。
受講期間12か月の私が、実際に受給できた金額はこちらです。
2025年1月〜2025年5月まで

- 2023年度の年収230万円(総所得107万円) → 月額110,500円
まず5ヶ月間の給付金は、毎月110,500円が振り込まれていました。
2025年6月から

- 2024年度の年収80万円(総所得75万円)→月額140,000円
2024年度の内容については、育休期間の影響で所得が少ない年でした。
そして、ひとり親の控除があり住民税が非課税になりました。
なので、次回(2025年6月分)から高等職業訓練促進給付金の受給金額が、受講終了まで月額140,000円になります。
総額は、いくら?

いくらもらえたの?
住民税課税期間
110,500円 × 5 か月間 = 552,500 円
住民税非課税期間
140,000円 × 7 か月間 = 980,000円
合計
1,532,500円
なんと、1,532,500円!前年度の収入よりも断然多いという結果になりました。
今回、高等職業訓練促進給付金の活用ができて本当にありがたいなと痛感しました。
栃木県の対応と申請の流れ

申請するには、
どんな流れで進めればいいの?
ここでは、実際の申請の流れを紹介していきます。
私は一度、面談で否認をされていますがスムーズに行くとこんな感じの流れです。
高等職業訓練促進給付金を受給するまでの実際の流れをもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事でわかりやすく紹介をしているのでぜひ参考にしてみてください。
さらに、高等職業訓練促進給付金を貰えない条件もまとめているので、面談を控えている方におすすめです。
高等職業訓練促進給付金を利用するときの注意点

申請〜支給までのタイムラグ!
給付金の申請が通って、一安心かと思いきや、通学を開始しても対象月が終わってからでないと申請が行えません!
そのため初回の振込までは、入学してから1〜2ヶ月かかることがほとんどです。
その間は収入がない状態が続くこともあるため、事前に生活費をしっかり確保しておくことが大切です。
とくに退職後や収入がストップしている状況では要注意です。
毎月申請が必要だった!
給付金を受け取るためには、毎月の申請書や在学証明書(単位証明書など)の提出が必須です。
これを忘れてしまうと、支給が一時的に止まってしまうこともあるので注意が必要です。
スムーズに進めるためにも、提出期限の管理や学校と自治体との連絡体制の確認はしっかりしておくのがおすすめです。
私の場合ですが、質問などの簡易的なことは、市役所と学校のどちらもメールでのやり取りをしています!
- 緊急で必要な書類がある!
- 傷病手当を受け取ることになった。
- 仕事を辞めたが給付はもらえる? など
自治体によってルールが違う!

高等職業訓練促進給付金は国の制度ではありますが、運用は各自治体に任されています。
そのため、対象となる講座や必要書類、支給の条件などが市町村によって微妙に違うことがあります。
「他の自治体では対象だったのに、うちではダメだった…」ということもあるので、
気になるスクールがある場合は、まずお住まいの市区町村に直接相談するのが安心です◎
ちなみに私の住む地域では、「高等職業訓練促進給付金」を利用した前例がなく栃木県の方に確認しながら対応していただきました。
高等職業訓練促進給付金を活用できて、心が少し軽くなった

この「高等職業訓練促進給付金」制度を知らずに過ごしていたら、今頃、「フルタイムで必死に働きながら、スキルアップを目指す」という状況になっていたかもしれません。
その結果、子どもとの時間を削らざるを得なかったと思います。
実際に産後4ヶ月で復職をしてから6ヶ月間、フルタイムで働いていた時から
「こんなママになりたかったの?」と自分でもどうしようもないくらい悩むことがたくさんありました。
でも「高等職業訓練促進給付金」制度を活用できてからは、仕事の負担をと将来の不安を減らしながら生活ができています。
もしあの時調べていなかったら、相談をしていなかったら、こんなチャンスは手に入らなかったかもしれません。
同じように「働き方」に悩んでいるママ・パパがいたら、ぜひ相談をしてみてください。
デジタル分野の求人需要は多く、さらにPCさえあれば在宅ワークで働くことが選択肢として増えます。
「自分が対象になるのかな?」と心配な方も相談だけでもOKなので、気軽に応募してみてくださいね。

最後に|「相談すること」が第一歩
「学びたいけど、お金も時間もないから無理かも…」そんなふうに感じていたとしても、制度を知ることで、未来の選択肢が広がります。
それは、自分のためにも子供のためにも未来に繋がっていきます。
まずは、市役所の子育て支援課やひとり親家庭支援の窓口、そして学びたい学校へ気軽に相談してみてください。
実は私、高等職業訓練促進給付金を申請した最初の面談で「給付の対象外」と言われて落ち込んだ一人なんです(笑)
その時のお話は、こちらの記事で詳しくお話ししていますのでぜひチェックしてみてください。
でもあきらめずに動き続けたことで、今は給付金を受け取りながら、安心して学習に取り組めています。
泣きながらも勇気を出して一歩を踏み出したママは、ここにいます。
焦らずに、ご自身のペースで進んでいきましょう。心から応援しています。