シングルマザーの資格・スキル取得を支えてくれる心強い制度、高等職業訓練促進給付金。
使い始めるのは、
いつからが正解？
「できれば賢く活用したい！」と思うママも多いのではないでしょうか？
この記事では、給付額が11万円から14万円に増額された私の経験を元に高等職業訓練促進給付金について詳しく紹介していきます。
- いつから受給するのが正解？
- 11万円→14万円に増額になった理由
高等職業訓練促進給付金｜いつから受給するのが正解？
結論からいうと、住民税が非課税であるタイミングがおすすめ。
住民税の課税状況は、
マイナポータルやコンビニでも
確認ができるよ！
まず高等職業訓練促進給付金の受給額は、受講を開始する年の住民税課税状況によって決まります。
住民税課税状況の影響は？
画像のように住民税が非課税である場合の方が、給付額が高いことがお分かりいただけると思います。
高等職業訓練促進給付金の給付額について気になる方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
なぜ非課税の方が多くの給付金を受け取れるのかというと、住民税の課税状況は対象となる所得によって決められているからです。
じゃあ、住民税って
どうやって決まるの？
住民税について私の例を紹介
例えば、私の実体験を例として考えていきましょう。
※詳しい金額は、お住まいの自治体によって異なるので確認が必要です。
このように対象となる年度の所得によって、住民税が異なっていきます。
住民税の調べ方を
教えて！
住民税課税状況の調べ方
まず私が実際に試した住民税の課税状況の調べ方は、この3つの方法。
- 自治体へ行って調べる
- マイナポータルで調べる
- コンビニで調べる
マイナンバーカードを持っている方は、自宅やコンビニでも簡単に調べることができるので「マイナポータル」「コンビニのプリンター」がとってもおすすめです。
マイナポータルなら
無料で閲覧できるよ！
もしマイナンバーカードを持っていない場合でも、お住まいの自治体で簡単に調べることができるので確認をしてみましょう。
受講期間によって給付額が違う
そして高等職業訓練促進給付金は、通う学校の受講期間（6ヶ月〜4年）によって支給される金額が変わります。
つまりどういうこと？
例えば私のように1年間のみ受講する場合、毎月の給付額は2段目の14万円または11万500円が給付額となります。
高等職業訓練促進給付金を「合計でどのくらいもらえるのか？」気になる方はこちらの記事を確認してみてください。
高等職業訓練促進給付金｜私の体験談
まずは、私の状況を紹介していきます。
| 受講期間 | 1年間 |
| 受講内容 | ITスクール |
| 就業状況 | 時短勤務（正社員） |
| 子供 | 1人 |
| 住民税 | 課税（均等割） |
こちらは、受講開始当時の状況です。
受講期間が12ヶ月以内なので、毎月の受給額は11万円または14万円。
受講開始当初の住民税課税状況は、均等割で課税となっていたので11万円を毎月受給していました。
どうして受給額が変更になったの？
そしてその年の8月になった頃、高等職業訓練促進給付金について「現況届」を提出しました。
すると所得の再確認があり、この頃には住民税が非課税になっていた私は、8月分から月14万円に増額することになったんです。
産休・育休の影響で
所得が減っていたのが原因。
この現況届はとても大事で、提出を忘れると支給が止まってしまう可能性もあるので注意が必要です。
まとめ
- 住民税非課税タイミングがおすすめ
- 毎年8月の「現況届」で支給額が変わることがある
- まずは市役所や区役所に確認を
ここまで紹介してきたように、所得や住民税が絡んできて少し複雑な高等職業訓練促進給付金。
併用できた給付金については、
別の記事で紹介しているよ。
ですが、一つづつ確認していけば毎月の生活費を補填してくれる大きな支えになります。
この記事が、これから給付金を活用するママたちの参考になっていたら嬉しいです。
高等職業訓練促進給付金をもっと知りたい
それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。
