「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」って、名前は似てるけど何が違うの？
私も最初は混乱しましたが、実はサポートしてくれる内容が結構違うんです。
この記事では、それぞれの制度をわかりやすく整理して、どっちが自分に合っているかがすぐにわかるようにまとめてみました◎
実際に使った体験も交えて紹介するので、ぜひ参考にしてください！
1. 自立支援教育訓練給付金とは？
どんな制度なの？
育児や生活で忙しい中でも、資格を取って「安定した仕事に就きたい」「キャリアアップしたい」と思っているシングルマザー・シングルファザーのための制度です。
また、あらかじめ指定された「教育訓練給付講座」を受講し、修了した場合に受講に要した経費の一部が支給となります。
自立支援教育訓練給付金は、講座が終了した後に支給される制度。
実際に支給される金額は？
いくら支給されるの？
こちらは、「※教育訓練給付金の対象」となるかどうかで支給額が変わってきます。
※教育訓練給付金の対象となるかどうか、わかりやすいチェックシートはこちら。
対象講座の受講料の60％に相当する額（上限年間20万円。専門実践教育訓練指定講座については、40万円×修業年数、上限160万円。）を支給されます。
対象講座の受講料の60％に相当する額から教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給されます。
またどちらの場合でも、1万2千円を超えない場合には支給されないので注意しておきましょう。
少し分かりづらいと思いますので、私の場合（一般教育訓練給付金あり）を例に挙げたいと思います。
所要費用（受講費＋入学料）＝892,100円
その60％程度が支給されるので、892,100円×60%=535,260円(支給額)
なのですが、私は一般教育訓練給付金の対象となるので
内訳
- 一般教育訓練給付金(20％または上限10万円)=100,000円
- 自立支援教育訓練給付金=435,260円
私の場合、435,260円が給付予定
対象の講座は？
どんな講座が対象なの？
対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座となっています。
指定講座のジャンルは幅広く、「事務系」「IT系」「介護・福祉系」など、今後の就職や在宅ワークにも活かせるスキルが学べます。
例えば、
- 保育士
- 建築士
- 日商簿記（簿記検定試験）
- ファイナンシャル・プランニング技能検定試験
- 介護職員初任者研修 など
取りたい資格や受けたい講座が決まっていて、「対象となる講座や資格を調べたい！」という方はこちら。
まだどんな資格を取りたいか決まっていないけれど、「とりあえず一覧を見てみたい！」という方はこちら。
対象となるのは、約17,000講座！
対象となる人は？
私は対象なのかな？
ここでは、対象となる条件が4つあるので紹介していきます。
これら全てが該当するママ・パパは、「自立支援教育訓練給付金」支給の対象なるので申請が可能となります。
条件を4つを満たす方が対象！
2. 実際の申請書類を公開！
ここでは実際の「自立支援教育訓練給付金」の申請時に準備した書類や、実際に届いた書類について紹介します。
※自治体や講座によって多少異なるので、あくまで参考にしてくださいね！
私が準備したもの
面談の際に、講座の情報がわかるものを提出しました！
こちらの資料は、学校のオンラインカウンセリングを受けた際にメールでいただいたものです。
実際に届いた「指定講座証明書」
こちらは市役所に申請内容を確認してもらい、「この講座、 自立支援教育訓練給付金の支給対象です」と認定された証明書です！
面談や事前申請が終わった後に郵送で届いたのですが、現時点（受講期間中）では使う機会がないので大切に保管しておきます！
指定番号のところが01番だったので、「他に利用した方がいないのかも？」と思いました。
3. 自立支援教育訓練給付金の申請方法
そして「制度を使いたい！」と思ったら、まずは自治体に相談からスタートです。
私は栃木県で申請しましたが、基本の流れは全国ほぼ共通とのことでした。
申請までの4ステップ
① 自治体に相談
まずは、住んでいる地域の自治体（こども課）に電話で問い合わせます。
自立支援教育訓練給付金についてと伝えましょう。
そして、面談の日程を調整してもらいます。
私の場合、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の面談を同日に行なってもらいスムーズに手続きができました。
② 面談でを受ける
面談では、「講座が対象かどうか」「条件を満たしているか」などもチェックしてもらえます。
この時に、自分が受けたい講座のパンフレットなどを持参するようにしましょう。
まず、自立支援教育訓練給付金の申請前に講座をスタートしてしまうと支給対象外になることがあるので注意しましょう。
面談では、経済状況や現在の働き方、資格の活かし方について聞かれました。そんなに難しく考えずに、素直に答えて問題なかった印象です。
③ 面談後、すぐに申請書を提出！
申請書のフォーマットは自治体ごとに異なるため、必ずもらったものをその場で記入しましょう。
問題なければ、先ほど紹介してある「指定講座証明書」が郵送で届きます。
こちらは受講終了後に使うものなので、大切に保管しておきます！
- 申請書は、自治体からもらう！
- 「指定講座証明書」は大切に保管！
④ 講座受講 → 修了証明を提出 → 給付金が振り込まれる
対象講座の受講が終わったら、「指定講座証明書」と「修了証明書」を持って各自治体に向かいましょう。
「指定講座証明書」と「修了証明書」を提出した後、指定口座に「自立支援教育訓練給付金」が振り込まれます。
ここでの注意点は、給付金は受講後にまとめて支給されることです。
なので、入学時に必要になる「入学金＋受講料」をどうやって工面するのかという点も考えておきましょう！
- 「指定講座証明書」＋「修了証明書」を提出
- 「自立支援教育訓練給付金」は受講後にまとめて支給される
4. よくある混乱①｜ 高等職業訓練促進給付金との違いは？
ここでのポイントは、
なので、「どっちが自分に合っているのか」は自治体とハローワーク両方に確認しておくと良いでしょう。
また、同じ講座で両方の給付金を受け取れることもあるので、申請忘れには要注意です。
高等職業訓練促進給付金について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。
5. よくある混乱②｜教育訓練給付金との違いとは？
私自身、自治体に相談に行ったら「講座によってはハローワークの給付金も対象なので、ハローワークにも問い合わせてください」と言われ、正直ちょっと混乱しました。
なんてったって名前が似過ぎているんです！
そして、ここでのポイントは
なので、こちらも「どっちが自分に合っているのか」は自治体とハローワーク両方に確認しておくと良いでしょう。
ハローワークの教育訓練給付金については、自分が給付対象となるかの確認も忘れずに。
6. 自立支援教育訓練給付金｜注意点まとめ
- 講座の申込・受講開始のタイミングに注意！
- 支給は講座終了後！
- 手続きについて、自治体に要確認！
- 支給は一度きり！
- 自立支援教育訓練給付金の対象講座かチェック！
まず、面談より前に講座への申込・講座の受講開始はNGです！
原則、「自立支援教育訓練給付金」の給付対象外になりますので、自立支援教育訓練給付金の申請の後に講座の申し込み手続きを行うようにしましょう。
そして「自立支援教育訓練給付金」の支給は講座終了後です。
先払いされないので、受講したい講座が決まったら「入学金や受講料の準備」を優先して行うようにしましょう。
また、「自立支援教育訓練給付金」の手続きの流れや必要書類は自治体によって少しずつ違います。
給付金の使用について考え始めたら、まずはお住まいの自治体に確認してみましょう。
「自立支援教育訓練給付金」の支給は一度きりですので、丁寧に選んで。
そしてその講座が給付の対象となるのか、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で事前チェックしておきましょう。
7. 最後に
ここまで紹介してきた自立支援教育訓練給付金は、「短期間でスキルを身につけたい！」という方にぴったりの制度です。
ただし、受講を始める前に申請が必要なので、タイミングには注意が必要です。
「この講座、気になるかも…」と思ったら、まずは自治体に相談してみましょう！
申請の流れや必要書類なども丁寧に教えてもらえるので、一人で悩まず、第一歩を踏み出すことができます。
ひとり親でも、学び直したい気持ちを応援してくれる制度があるって本当にありがたいことです（泣）
皆さんの一歩を踏み出すきっかけになれたら嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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