ひとりで子どもを育てながら、ふとよぎる「このままで大丈夫かな…」という不安。
子どもの将来のため、自分の人生のために「資格を取って安定した仕事に就きたい」と思ったことはありませんか？
でも正直、お金の問題が大きなハードルになりますよね。
そんなときに出会ったのが、「高等職業訓練促進給付金」という制度でした。
この制度を知ったことで、今では月14万円の支給を受けながら、資格取得のための勉強に取り組めています。
私も給付の対象なの？
実際に活用している人の声が聞きたい！
そんな声にお応えしたく、今回は「高等職業訓練促進給付金」制度についてリアルな体験を交えて紹介していきます。
高等職業訓練促進給付金とは？
こども家庭庁ホームページより引用
- 平成15年度に創設された、20年ほど続いている制度
- 自治体での実施状況は、全国で96.8%
- 年額上限支給額168万円、総⽀給額最⼤4年間の支給で528万円
シングルマザーに向けた就労支援制度
母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんを対象に、就業促進のための修学を応援してくれる制度です。
「資格を取りたい！」と思って学校に通うと、通っている期間中は働く時間を減らさなければならないですよね。
そうすると、収入も減ってしまい生活が苦しくなることになります。
その際、生活費の負担を軽くするための給付金が受け取れる制度です。
仕事をしていないともらえないの？
そんなことはないので、ご安心ください。
給付の対象となる条件について、次の項目で説明をしていますので、さっそく見ていきましょう。
どんな人が給付の対象になるの？
まずは、自分が対象となるのかをチェックしてみましょう！（参考資料：こども家庭庁ホームページ）
ここで、5つ目の「仕事または育児と修業の両立が困難であること」を見てみましょう。
お仕事をしているかどうかではなく、育児をしていることも対象となる表きがあります。
つまり、「勉強するために、子供を保育園・シッターさんに預けなければならない。でも、生活が苦しくなる。」こんな場合も条件に該当してくるでしょう。
私が「本当に対象になるのかな？」と不安だったとき、丁寧に確認してくれたスクールがこちらです。
対象になる資格や講座は？
どんな資格が対象なの？
就職の際に有利となる資格（※2）で、養成機関において6月以上修業するもの
こども家庭庁公式ホームページより引用
（例）看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等の国家資格や、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格
※2 教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格（一部を除く）など
ここから確認ができることは、
「就職の際に有利となる資格＝教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格（一部を除く）など」
が対象となる資格であるということなので、気になっている資格がある方はこちらから確認してみてください！
また、ハローワークで一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合に「高等職業訓練促進給付金」の対象となるのは、情報関係の資格や講座に限られているので注意しましょう。
給付金はいくらもらえる？【最大14万円】
こちらの表から分かるように給付金の金額は、前年度の収入によって変わります。
具体的には、前年の収入をもとに計算される住民税の課税状況（課税か非課税か）が判断基準になります。
- 住民税が非課税の世帯（前年の収入が一定以下） → 月額 100,000円
- 住民税が課税されている世帯（一定の収入以下） → 月額 70,500円
つまり、前年度の収入が少ないほど、受け取れる金額が大きくなるという制度です。
もしこれから申請をされる方は、2024年度の住民税課税状況を確認しておきましょう。
※現在は2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31年まで）ですので、対象となるのは2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31年まで）分の収入です。
また「自分がどちらに当てはまるのか知りたい」という方は、こちらの方法で確認できます。
- 市役所で「住民税課税（非課税）証明書」を取得する（手数料：300円程度）
- マイナポータルからオンラインで確認する（マイナンバーカードが必要）
事前にチェックしておくことで、申請時の準備もスムーズになりますのでぜひチェックしてみてください。
栃木県での給付例【体験談】
ひなこの情報
改めまして、こんにちは。未婚シングルマザーのひなこです！
今回参考になればいいなと思って、初めて自己紹介をさせていただきました。
ここからは体験談になりますので、よろしければ、ご自身の状況を照らし合わせてみてください。
ひなこが受け取っている実際の金額
ここでは実際の年収の情報と受け取っている金額を紹介していきます。
私の場合、課税状況についてマイナポータルから確認することができました！
2025年1月に入学〜2025年3月まで
- 2023年度の年収230万円（総所得107万円） → 月額110,500円
まず3ヶ月分は、毎月110,500円が20日または月末に振り込まれていました。
2025年4月から
- 2024年度の年収80万円（総所得75万円）→月額140,000円(予定)
2024年度の内容については、まだ16歳未満の扶養について反映がされていなかったです。
なので、次回（2025年5月に）申請書を提出する際、市役所の担当者に確認してみたいと思います。
栃木県の対応と申請の流れ
ここでは、実際の申請の流れを紹介していきます。
私は一度、面談で否認をされていますがスムーズに行くとこんな感じの流れです。
実際の流れをもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
この制度を利用するときの注意点
申請〜支給までのタイムラグ！
給付金の申請が通って、一安心かと思いきや、通学を開始しても対象月が終わってからでないと申請が行えません！
そのため初回の振込までは、入学してから1〜2ヶ月かかることがほとんどです。
その間は収入がない状態が続くこともあるため、事前に生活費をしっかり確保しておくことが大切です。
とくに退職後や収入がストップしている状況では要注意です。
毎月申請が必要だった！
給付金を受け取るためには、毎月の申請書や在学証明書(単位証明書など)の提出が必須です。
これを忘れてしまうと、支給が一時的に止まってしまうこともあるので注意が必要です。
スムーズに進めるためにも、提出期限の管理や学校と自治体との連絡体制の確認はしっかりしておくのがおすすめです。
私の場合ですが、質問などの簡易的なことは、市役所と学校のどちらもメールでのやり取りをしています！
- 緊急で必要な書類がある！
- 傷病手当を受け取ることになった。
- 仕事を辞めたが給付はもらえる？ など
自治体によってルールが違う！
高等職業訓練促進給付金は国の制度ではありますが、運用は各自治体に任されています。
そのため、対象となる講座や必要書類、支給の条件などが市町村によって微妙に違うことがあります。
「他の自治体では対象だったのに、うちではダメだった…」ということもあるので、
気になるスクールがある場合は、まずお住まいの市区町村に直接相談するのが安心です◎
ちなみに私の住む地域では、「高等職業訓練促進給付金」を利用した前例がなく栃木県の方に確認しながら対応していただきました。
高等職業訓練促進給付金を知って、心が少し軽くなった
この「高等職業訓練促進給付金」制度を知らずに過ごしていたら、今頃、「フルタイムで必死に働きながら、スキルアップを目指す」という状況になっていたかもしれません。
その場合、子どもとの時間を削らざるを得なかったと思います。
実際に復職をしてから6ヶ月間、フルタイムで働いていた時から「こんなママになりたかったの？」と自分でもどうしようもないくらい悩むことがたくさんありました。
でも「高等職業訓練促進給付金」制度を知ってからは、仕事の負担をと将来の不安を減らしながら生活ができています。
もしあの時調べていなかったら、相談をしていなかったら、こんなチャンスは手に入らなかったかもしれません。
当時、不安だらけだった私をサポートしてくれた、相談しやすいスクールはこちらです。
最後に｜「相談すること」が第一歩
「学びたいけど、お金も時間もないから無理かも…」そんなふうに感じていたとしても、制度を知ることで、未来の選択肢が広がります。
それは、自分だけじゃなくて子供のためにも繋がっていきます。
まずは、市役所の子育て支援課やひとり親家庭支援の窓口、そして学びたい学校へ気軽に相談してみてください。
実は私、最初の面談で「給付の対象外」と言われて落ち込んだ一人なんです（笑）
その時のお話は、こちらからチェックできます。
でもあきらめずに動き続けたことで、今は給付金を受け取りながら、安心して学習に取り組めています。
泣きながらも勇気を出して一歩を踏み出したママは、ここにいます。
焦らずに、あなたのペースで進んでいきましょう。心から応援しています。
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